気分がいい。～宮崎日日新聞の記事を読んで～

宮崎から4月11日の地方新聞の記事がいち早くＦＡＸで送られてきた。
記事を見てとてもいい気分にさせられた。

宮崎の県職・警察・教育の3団体の一般法人移行後の取り組みを紹介してあったのだが、宮崎教職員互助会の取り組みが素晴らしいと思った。
それが気分のいい理由だ。

会費に依存 財源懸念　県内の自治体職員互助会

県内の自治体職員でつくる互助会が窮地に立たされている。
新公益法人制度に伴い、各法人は4月から税優遇がない一般社団、財団法人へ移行。財産は寄付するか、公益事業に回すかしなければならず、会費収入に大きく依存することで財源不足が心配されるためだ。このため、複数の互助会が会員への給付・厚生事業を相次いで取りやめる事態となっている。
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5千人以上の会員を抱える県職員互助会。一般社団法人への移行に伴って県に提出した計画によると、会員らへの貸付債権など残余財産12億円（概数）の大半を件に寄附することになった。ただし、運営に支障がないようにするため、99年もの期間が必要としている。さらに、2012年度から人間ドック助成など11件の給付・厚生事業を廃止、9件を縮小した。
県警察職員互助会(会員2400人)も、県暴力追放センター、みやざき被害者支援センター、県防犯協会連合会の関係３団体に年間各100万円、現計画では141年で計約4億円の財産を寄付する見込み。これまでに長期療養見舞金など40事業を廃止、縮小しており、担当者は「（一般法人に認められる）収益事業を模索しなければ先細りする」と危機感を抱く。
ほかの互助会でも財源不足や事業廃止による会員減が懸念されるが、中には積極策で難局を乗り切ろうとするところもある。県教職員互助会（会員1万7千人）は12年度から結婚や出産、入学の祝い金を10年ぶりに復活。また、いじめや不登校問題に対し、臨床心理士を学校に派遣するなどの公益事業も始めており、13年間計画で財産約３億５千万円をすべて事業に投入する。
同互助会の靏田歳明専務理事は「課税団体になれば運用資産の収益が減り収支は厳しいが、魅力ある事業の展開で互助会の存在感を示していきたい」としている。
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●新公益法人制度　2008年にスタート。従来の法人は13年11月までに、公益事業比率50%以上が条件で税優遇措置がある公益社団・財団法人か、事業が制限されない一般社団・財団法人へ移行する必要がある。県によると、３月末時点で252法人(08年12月現在)のうち191法人が移行申請している。