「認可特定保険業実務検討委員会」を開く

今年の最大の課題である、この「認可特定保険業実務検討委員会」を2日間にわたって開催した。
各ブロックの実務担当者を推薦していただいて組織した委員会である。

この検討委員会で認可特定保険業者としての申請業務に必要な基礎資料（普通・総合保険約款、事業方法書、保険料及び責任準備金算出方法書）を金融庁が示したシンプルモデルを基に、各団体でこれらを作るための逐条解説的なものと団体の具体的な実例モデルを作成することが大きな課題である。
また、この基礎書類の中で示されている、われわれの互助団体には馴染まないクーリングオフや解約解除の問題をどのように処理するかということも極めて重大な課題である。

1日目は保険会社やアクチャーリーの方々からこれらの3つの基礎資料の解説をしていただいた。
しかし、これで重要な問題が解決したわけではなかった。
関東ブロックのある団体が、保険約款と事業方法書については具体的な案を作成してあり、とても参考になった。
ただ、問題としている箇所の処理として、この団体の案で行けるかどうかは極めて不安であるが、ここまで作業を進めていることに敬意を表したい。
とにかく自らの力で一つひとつ作業を進めていこうとする姿勢が大切なのだと。
今後、いろいろと検討が必要であると思う。知恵を出していきたい。

鹿児島の委員が作製したエクセルシートによる算出方法書の具体例は充分使えると思った。
各団体の掛金状況と給付実績をシートに入力すれば、数理計算書に反映されるというすぐれものである。また、計算されたこの数値を、算出方法書の条文の中の各団体の数値を入力する場所に自動的に記載されるように手を加えるということなので楽しみである。

ともかく課題は大きいが各ブロックから参集していただいた委員の皆さんの知恵を結集して、解決の道筋をつけていきたい。
出来れば各団体の自力で申請業務ができるように努力していきたい。

後2回の委員会の中で結果が出せるようにしっかり導いていくｔことが肝要だろうと痛感している。

2日目の委員会が終わって事務局に帰ると金融庁から電話が来るので、もう委員会の様子を尋ねる電話なのかなと思って出た。委員会に行く日の午前中も電話があって、懸案事項になっていた質問事項はいつごろになりますかと聞いてきたので、この2日間の委員会に提示してからになりますからと答えていたのだった。
しかし、電話の内容はそうではなくて、この金融庁の若い女性が異動するというのである。
驚いて事情を尋ねると、彼女はもともと弁護士で、所属する法律事務所から出向という形で来ていたのだとか。急きょ、事務所に帰ることになったというのでその電話であった。
1年間大変多く接触してきた人が、「1年間本当にお世話になりました」というのである。
確かに彼女の求めに応じてこの1年間協力もし、また、我々の要望も聴いていただいた。
聡明で熱心な人であった。
これからまだまだ多くのことでお世話になろうと思っていた矢先なので愕然とした。
今後とも後任の人や、現在いるメンバーでサポートをさせていただきますからということではあったが、正直寂しい。

非営利法人の消費税—学校法人、公益法人、宗教法人、NPO法人等の申告実務
中央経済社
斎藤 力夫

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